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平易文契約書
専門用語と独特の言い回しでとかく読みづらく分かり難い不動産の売買契約を
わかりやすい平易文で書いてみました。

この平易文契約書が、不動産の契約に臨まれるお客様のご理解のお役に立てば幸いです。
ぜひ実際の不動産売買の前には、ご一読ください。

不動産売買契約条項

（売買の目的物および売買代金）
第１条 売主は、不動産物件○○○（以下「本物件」という。）を売買金額○○○円で買主に売ることにしました。買主もこれを買うことにしました。そこで約束事を契約書という書類に残して、お互いにそれを守ることにしました。
第１条 売主は、標記の物件○○○（以下「本物件」という。）を標記の代金○○○円をもって買主に売渡し、買主はこれを買受けた。

（手付）

第２条

 買主は、売主にこの契約の証拠として、この契約が結ばれたとき○○○円（以下「手付金」という。）を売主に預けます。

２

 このお金は、残りの代金を支払うとき、そのまま売買代金の一部となります。


第２条

 買主は、売主に手付として、この契約締結と同時に標記の金額○○○円を支払う。

２

 手付金は、残代金支払いのときに、売買代金の一部に充当する。

（測量図の引渡しおよび境界の明示）

第３条

 売主は、責任をもって、その費用を全額負担して、本物件の○○測量図を、本物件の引渡しのときまでに買主に提出しなければなりません。

２

 売主は、買主に本物件の引渡しのときまでに、この測量図に基づく隣の土地との境界を、杭や表示プレートなど一般的に境界を示す方法を使って、現地で誰にでもはっきりとわかるようにしなければなりません。


第３条

 売主は、その責任と負担において標記の土地○○○について○○○記載の測量図を本物件引渡しのときまでに買主に交付する。

２

 売主は、買主に本物件引渡しのときまでに、前項の測量図に基づく隣地との境界を現地において明示する。

（地積更正登記）
第４条 もしも、第３条で売主が提出した測量図の面積と、現在登記簿に記載されている面積とが違っていても、売主は登記簿上の面積を訂正するための登記（地積更正登記）までする責任はありません。

第４条 前条第１項の測量図の面積と登記簿記載の面積との間に相違が生じても、売主は、地積更正登記の責を負わないものとする。

（売買代金の支払時期およびその方法）
第５条 買主は、売主に売買代金を○○年○○月○○日までに支払います。


第５条 買主は、売主に売買代金を期日○○年○○月○○日までに支払う。

（売買代金の清算）

第６条

 もしも、実測清算を行うことが決まっている場合、土地については、実測の面積と契約書に記載の面積が異なるとき、その異なる面積に事前に決めた単価(１㎡あたり○○円)を掛けた額を、残代金を支払う際に清算します。

２

 もしも、実測清算を行うことが決まっている場合であっても、建物については、実測の面積と契約書に記載の面積が異なる場合でも、売買代金の清算は行いません。

* 実測清算についての取り決めは契約前に交わされます

第６条

 売買代金について実測清算を行う場合において、土地については、実測面積と標記の面積が異なる場合には、その異なる面積に１㎡あたり単価○○円を乗じた額を残代金支払時に清算する。

２

 売買代金について実測清算を行う場合においても、建物については、実測による売買代金の清算を行わないものとする。

（所有権移転の時期）
第７条 本物件を売ったり人に貸したりする所有者の権利（所有権）は、買主が売買代金の全額を支払って、売主がこれを受け取ったとき、売主から買主に移ります。


第７条 本物件の所有権は、買主が売買代金の全額を支払い、売主がこれを受領したときに、売主から買主に移転する。

（引渡し）
第８条 売主は、売買代金の全額を残らず受け取ったとき、本物件を買主に実際に明け渡します。


第８条 売主は、買主に本物件を売買代金全額の受領と同時に引渡す。

（所有権移転登記の申請）

第９条

 売主は、売買代金の全額を残らず受け取ると同時に、買主か、あるいは買主が指定する人の名義にするため、本物件の所有権の移転登記の申請の手続きをしなければなりません。

２

 所有権の移転登記の申請手続きにかかる費用は、買主が負担します。ただし、売渡証書という書類が必要な場合は、これを作成するのに必要な費用は売主が負担します。


第９条

 売主は、売買代金全額の受領と同時に、買主または買主が指定する者の名義にするために、本物件の所有権移転登記申請手続きをしなければならない。

２

 所有権移転登記の申請手続きに要する費用は、買主の負担とする。

（付帯設備の引渡し）

第10条

 売主は、別紙「付帯設備及び物件状況確認書」のうち「有」と記したものを、本物件引渡しと同時に買主に引渡します。

２

 この付帯設備については、買主が引渡し前に知ることができなかった不具合があとで見つかっても、売主はその不具合について責任を負う必要はありません。


第10条

 売主は、別添「付帯設備及び物件状況確認書」のうち「有」と記したものを、本物件引渡しと同時に買主に引渡す。

２

 売主は、前項の付帯設備については、瑕疵担保責任を負わないものとする。

（負担の消除）
第11条 売主は、本物件の所有者としての権利をすべて買主に渡す時までに、抵当権など本物件を担保にしてお金を借りていたり賃借権などの本物件を人に貸したていたりなど、買主の完全な所有者としての権利を阻害するあらゆる面倒ごとを、責任をもって解決し取り除きます。


第11条 売主は、本物件の所有権移転の時期までに、抵当権等の担保権および賃借権等の用益権その他買主の完全な所有権の行使を阻害する一切の負担を消除する。

（印紙代の負担）
第12条 この契約書に貼る収入印紙は、売主、買主がそれぞれに購入し、貼付します。


第12条 この契約書に貼付する収入印紙は、売主・買主が平等に負担するものとする。

（公租・公課の負担）

第13条

 本物件に対して課される税金や公共の負担金は、下記のスタートの日付から引渡日の前日までの分を売主が、引渡日以降の分を買主が、それぞれ負担します。

２

 税金や公共の負担金を計算するためのスタートの日付は○○月○○日とします。

３

 税金や公共の負担金の清算は、残代金を全額支払う時に一緒に行います。


第13条

 本物件に対して賦課される公租・公課は、引渡日の前日までの分を売主が、引渡日以降の分を買主が、それぞれ負担する。

２

 公租・公課納付分担の起算日は、○○月○○日とする。

３

 公租・公課の分担金の清算は、残代金支払時に行う。

（収益の帰属・負担金の分担）
第14条 もし、本物件から収益や各種負担金が発生した場合、その分担については、前条の第１項および第３項と同じルールで売主と買主が分担します。


第14条 本物件から生ずる収益の帰属および各種負担金の分担については、前条第１項および第３項を準用する。

（手付解除）

第15条

 売主は、預かっている手付金の倍額を買主に支払うことで、買主は、売主に支払い済の手付金を放棄することで、必要とあればこの契約を解除することができます。

２

 ただし、すでに相手方がこの契約で決めたことを実行に移してしまったり、または○○年○○月○○日を経過してしまった場合は、解除することはできません。


第15条

 売主は、買主に受領済の手付金の倍額を支払い、また買主は、売主に支払済の手付金を放棄して、それぞれこの契約を解除することができる。

２

 前項による解除は、相手方がこの契約の履行に着手したとき、または○○年○○月を経過したとき以降は、できないものとする。

（引渡前の滅失・毀損）

第16条

 本物件が引渡される前に、天災など売主や買主どちらの責任でもない理由で本物件が無くなってしまったとき、買主は、この契約を解除することができます。

２

 上記のような理由で本物件が壊れたり、その面積が減ったりしたとき、売主は、本物件を修復して買主に引渡さなければなりません。このとき、売主の誠実な修復行為によって引渡しが当初の引渡し予定日を超えたとしても、買主は売主に対して、その引渡しの延期について文句を言うことはできません。

３

 売主は、物件が壊れた場合の修復がとても困難なときや費用がかかりすぎるとき、この契約を解除することができますし、買主は、本物件の壊れ方が酷すぎて契約の目的が達せられないとき、この契約を解除することができます。

４

 これらの事情でこの契約が解除されたときには、売主は、預かっているお金に一切利息をつけず、すぐ買主に返さなければなりません。


第16条

 本物件の引渡前に、天災地変その他売主または買主のいずれの責にも帰すことのできない事由によって本物件が滅失したときは、買主は、この契約を解除することができる。

２

 本物件の引渡前に、前項の事由によって本物件が毀損したときは、売主は、本物件を修復して買主に引渡すものとする。この場合、売主の誠実な修復行為によって引渡しが標記の期日を超えても、買主は、売主に対し、その引渡延期について異議を述べることはできない。

３

 売主は、前項の修復が著しく困難なとき、または過大な費用を要するときは、この契約を解除することができるものとし、買主は、本物件の毀損により契約の目的が達せられないときは、この契約を解除することができる。

４

 第１項または前項によってこの契約が解除された場合、売主は、受領済の金員を無利息で遅滞なく買主に返還しなければならない。

（契約違反による解除）

第17条

 売主または買主がこの契約で決めたことを実行しないとき、その相手は、約束ごとを守る準備をすべて終え、なおかつ十分な期間を与えて催促した上でなら、この契約を解除することができます。

２

 その契約の解除に伴う損害賠償は、実際に損害が発生しなくても、または実際の損害の額に足りなくても、一律○○○万円とします。

３

違約金の支払いは、次のとおり、すぐに行います。
　(1) 売主の契約違反で買主が解除したときは、売主は、すでに預かっているお金に違約金の
　　　分を足して買主に支払います。
　(2) 買主の契約違反で売主が解除したときは、売主は、すでに預かっているお金から違約金
　　　の分を差し引いた残額を、利息をつけず速やかに買主に返します。この際、違約金の額が
　　　すでに預かっているお金だけで足りないときは、買主は売主にその差額を支払います。

４

 買主が本物件の所有権の移転登記をしてもらっている場合は、違約金の精算をしたあとに、その登記の抹消登記手続きをしなければなりません。あるいは本物件を明け渡してもらっている場合は、違約金の精算をするのと引換えに、本物件を売主に返さなければなりません。


第17条

 売主または買主がこの契約に定める債務を履行しないとき、その相手方は、自己の債務の履行を提供し、かつ、相当の期間を定めて催告したうえ、この契約を解除することができる。

２

 前項の契約解除に伴う損害賠償は、違約金○○○万円によるものとする。

３

違約金の支払いは、次のとおり、遅滞なくこれを行う。
　(1) 売主の債務不履行により買主が解除したときは、売主は、受領済の金員に違約金を付加して
　　　買主に支払う。
　(2) 買主の債務不履行により売主が解除したときは、売主は、受領済の金員から違約金を控除した
　　　残額をすみやかに無利息で買主に返還する。この場合において、違約金の額が支払済の金員を
　　　上回るときは、買主は、売主にその差額を支払うものとする。

４

 買主が本物件の所有権移転登記を受け、または本物件の引渡しを受けているときは、前項の支払いを受けるのと引換えに、その登記の抹消登記手続き、または本物件の返還をしなければならない。

（融資利用の場合）

第18条

 買主は、この契約を結んだ後すぐに、○○銀行に対する○○○○円の融資のために必要な申込手続きをしなければなりません。

２

 ○○年○○月○○日までに、この融資の全部か一部でも承認されなかった場合、または、金融機関の審査の結論がこの日に間に合わなかった場合は、本売買契約は自動的に解除となります。

３

 それによってこの契約が解除された場合、売主は、預かっているお金を利息をつけずに、すぐに買主に返さなければなりません。また同時に、本物件の売買を仲介した不動産業者も受け取った報酬をそれぞれ売主、買主に利息をつけずに返さなければなりません。

４

 買主が自分でローンの申し込み事務をする場合、買主は、融資に必要な書類を○○年○○月○○日までに金融機関等に提出しなければなりません。買主が必要な手続きをせず提出期限が経過し、売主が必要な請求をしたあと、○○年○○月○○日が過ぎてしまった場合、あるいは、わざとウソの証明書等を提出したせいで融資の全部か一部でも承認を得られなかった場合は、第２項の規定は適用されません。


第18条

 買主は、この契約締結後すみやかに、融資（○○銀行に対する○○○○円の融資）のために必要な書類を揃え、その申込手続きをしなければならない。

２

 標記の融資未承認の場合の契約解除期限○○年○○月○○日までに、前項の融資の全部または一部について承認を得られないとき、また、金融機関の審査中に標記の融資未承認の場合の契約解除期限○○年○○月○○日が経過した場合には、本売買契約は自動的に解除となる。

３

 前項によってこの契約が解除された場合、売主は、受領済の金員を無利息で遅滞なく買主に返還しなければならない。同時に本物件の売買を媒介した宅地建物取引業者も受領済の報酬をそれぞれ売主・買主に無利息にて返還しなければならない。

４

 買主自主ローンの場合、買主は、融資利用に必要な書類を○○年○○月○○日までに金融機関等に提出しなければならない。買主が、必要な手続きをせず提出期限が経過し、売主が必要な催告をしたのち標記の融資未承認の場合の契約解除期限○○年○○月○○日が過ぎた場合あるいは、故意に虚偽の証明書等を提出した結果融資の全部又は一部について承認を得られなかった場合には、第２項の規定は適用されないものとする。

（瑕疵担保責任）
第19条 買主は、売主が知らなかった物件の不具合について責任を負う場合、本物件に実際に知らなかった不具合があって、この契約をした目的が達せられないときは契約の解除ができ、契約の解除まではしない場合でも、その不具合に対しての損害賠償の請求を、売主に対してすることができます。

２

 契約の解除をした場合でも、その上買主に損害がある場合には、買主は売主に対し、損害賠償の請求をすることができます。

３

 建物については、買主は売主に対して、損害賠償の代わりに、または損害賠償ともに、修理、補修の請求もすることができます。

４

 この契約の解除または請求は、本物件の引渡後、○○日の期間を経過したあとではできません。


第19条

 買主は、売主が標記（Ｊ）において、瑕疵担保責任を負担する場合は、本物件に隠れた瑕疵があり、この契約を締結した目的が達せられない場合は契約の解除を、その他の場合は損害賠償の請求を、売主に対してすることができる。

２

 契約の解除をした場合においても、買主に損害がある場合には、買主は売主に対し、損害賠償請求をすることができる。

３

 建物については、買主は、売主に対して、本条第１項の損害賠償に代え、またはこれとともに修補の請求をすることができる。

４

 本条による解除または請求は、本物件の引渡後○○日の期間を経過したときはできないものとする。

（諸規約の承継）

第20条

 売主は、買主に対して、環境の維持や管理の必要上決められた規約などに基づく売主の権利や義務を引き継がせることができ、買主はこれを引き継がなければなりません。


第20条

 売主は、買主に対し、環境の維持または管理の必要上定められた規約等に基づく売主の権利・義務を承継させ、買主はこれを承継する。

（協議事項）

第21条

 この契約に決めていないこと、またはこの契約の条項で解釈の上ではっきりしないことについては、民法やその他の関係する法規と不動産取引の一般的な取引方法に従って、売主および買主が、それぞれ誠意をもって協議して、決めることにします。


第21条

 この契約に定めがない事項、またはこの契約条項に解釈上疑義を生じた事項については、民法その他関係法規および不動産取引の慣行に従い、売主および買主が、誠意をもって協議し、定めるものとする。

（訴訟管轄）

第22条

 この契約に関して訴訟を行う場合は、本物件所在地の管轄裁判所において執り行います。


第22条

 この契約に関する訴訟の管轄裁判所を本物件所在地の管轄裁判所と定めるものとする。

（特約条項）

第23条

 以上の条項より優先される特別な約束事は以下の通りです。


第23条

 別記特約条項のとおりとする。

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